実績

月刊事業構想 2023年11月号

フォーラムセミナー

事業構想DXサミット

社会変革の先駆者からデジタルニッポンの未来を予見する

デジタル庁発足のきっかけとなったデジタル・ニッポン提言は、Web3.0やメタバースといった最先端技術を基盤に、社会課題を解決し、日本の競争力を取り戻すことを目指している。月刊事業構想が2023年8月2日に開催した第１回「事業構想DXサミット」では、デジタル・ニッポンの提言者や、最新テクノロジーを駆使し社会変革を起こす先駆者たちが登壇。今後の社会変化を予見し、企業や自治体がトランスフォーメーションを起こす方法について、活発な議論が行われた。

基調講演
衆議院議員、自民党デジタル社会推進本部長 平井 卓也 氏

協賛企業
シスコシステムズ合同会社、株式会社STOK、CMエンジニアリング株式会社、 コニカミノルタ株式会社、ZVC JAPAN株式会社、株式会社コンカー、 三井住友フィナンシャルグループ

月刊事業構想 2021年7月号、月刊先端教育 2021年7月号別冊

ガイドブック制作セミナー誌面企画

新ガイドラインで求められる情報セキュリティ

シスコシステムズ合同会社

情報セキュリティの新しいガイドラインに対し、いち早くセミナーを開催。国の動きに合ったサービスを訴求するとともに、有識者との対談を通じて、差別化の難しい情報セキュリティ業界において、プレゼンスを高めた。また自治体や教育者を対象に、DX・セキュリティについてガイドライン改定や先進事例をもとにガイドブックを作成した。

月刊事業構想 2024年1月号／デジタル田園都市国家構想ウェビナー第3弾

ウェビナー

地域課題解決のためのデータ利活用

過去の勘・経験・思い込みからEBPMへの転換

国が進めるデジタル田園都市国家構想のもと、自治体の様々な業務においてデータの利活用が求められるようになってきた。データを取得し、連携させ、活用するという好循環が重要であり、行政サービスの創出や業務改革、EBPM（エビデンスに基づいた政策の企画立案）などでの実践がカギとなる。自治体でのデータ利活用による住民サービスやEBPMの事例から、実務で生かすためのヒントを提供する。

基調講演
内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 ビッグデータチーム 企画官
角田 憲亮 氏

協賛企業
セーフィー株式会社、株式会社unerry、株式会社QUICK

月刊事業構想 2022年8月号

アンケート

自治体DX 全国首長アンケート

NTTコミュニケーションズ株式会社

DX推進という社会の要請に応じるため、多くの自治体が業務のデジタル化を進めている。月刊事業構想とNTTドコモは、全国の自治体のDXへの取り組みを調査するため「自治体DX　全国首長アンケート」を実施、2021年夏に続く2回目の調査となる今回の結果分析から、自治体DXの進捗を確認するとともに、先進的な自治体の事例とドコモのDX支援について紹介する。